個人情報保護方針

1．目的

株式会社利休は、事業を行う上での個人情報の重要性に鑑み、昨今の個人情報に関する度重なる事件の発生を教訓に、事故、事件を未然に防ぐ環境、体制を構築すべく、次の通り個人情報保護方針を定めます。

2．基本方針

当社は、「世界中の人へ仕事で得る幸福の提供と、すべての仕事の生産性を向上させる価値を創造する。」ことをmissionとし、期待価値の高いサービスを創出する経営を掲げ、その実現に向けて｢個人情報保護｣は重要事項であると据え、当社のすべての役員、従業員が、個人情報保護の重要性を理解し、提供された｢個人情報｣を大切に取り扱い、安心して当社のサービスを利用できるよう努めます。

3．取り組み

当社は、個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務であると考え、以下の取り組みを実施します。

(1) 個人情報の取得、利用および提供について

当社が使用するすべての個人情報について、適切な取得、利用および提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないこと、およびそのための措置を講じるものとします。その利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめ対象者の同意を得るものとします。

(2) 個人情報に関する法令や指針、規範について

個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を順守します。

(3) 個人情報の安全管理について

個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、合理的な防止ならびに是正措置を講じます。

(4) 個人情報に関する苦情および相談について

個人情報に関する苦情および相談には、速やかに対処するものとします。

(5) 個人情報保護の取り組み（個人情報保護マネジメントシステム）について

個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善するものとします。

(6) 個人情報の共同利用について

提供された個人情報について、より付加価値の高いサービスを提供するため、特定した利用目的のみに、当社のグループ会社に限り個人情報を共同で利用させていただきます。また、グループ会社各社においても個人情報の利用目的を超えた利用はしないものとします。

制定日：令和4年1月1日

株式会社利休
代表取締役稲留猛

個人情報の取り扱いについて

1．株式会社利休（以下「当社」という。）では以下の目的で個人情報を利用します。

派遣登録、人材派遣、人材紹介事業など当社サービスを提供するため
- 仕事紹介を目的とした、スキル・経験等の確認
- 求人会社への求職者情報の提供のため
- 就業時の労務管理（給与計算・福利厚生提供等）のため（給与振込先の金融機関情報）
- 就業機会の確保と適切な雇用管理（制服貸与などのための身体や靴のサイズ情報）
- 契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求、支払業務のため
- 当社サービスに関するアンケート調査
採用に関する選考、決定及び就業開始時の労務管理等のため
キャリア形成支援を目的とした教育訓練等のため
本人の求めによる各種お問い合わせ・ご相談・苦情への対応、確認及び記録のため
統計データ作成のため
取得した閲覧履歴、登録、就業状況等の情報を分析して、求人などの当社サービスに関する広告のために利用いたします。
ご本人様確認のため
職業紹介のあっせん行為（スカウト行為）を行うため
当社及びグループ会社並びに他社のサービスに関する情報及び資料を電子メール、DM及び送付等をするため
上記に付随するサービスの遂行のために収集し、それ以外の目的では使用しません。

2．個人情報を本人の同意なしに第三者へ提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当するときには提供する場合があります。

ご登録いただいた情報のうち、スキルシート等の情報について、就業先・求人会社に提供する場合
派遣契約時に社会保険加入台帳を就業先に提供する場合
職業紹介時に名前・住所・電話番号を伏せた履歴書を紹介先に提供する場合
給与振込みのための銀行へ個人情報を提供する場合
就業時に制服貸与などのために身体や靴のサイズ情報を就業先へ提供する場合
健康診断書の写しを産業医に提供する場合
障害者手帳の写しを取得し、官公署へ提供する場合
あらかじめ、ご本人に必要事項を明示又は通知し、同意を得ている場合
キャリア形成支援を目的とした教育訓練等のため
就業先において入退出カードを作成する場合
派遣先・委託元へ週次・月次報告書を提出する場合
派遣先・委託元において従業員名簿を作成する場合
法令に基づく場合
ご本人並びに公衆の生命、身体又は財産を脅かす可能性がある場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために必要である場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
国若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令で定める事務を遂行することに協力する場合で、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障を及ぼす場合
就業機会の確保など、より付加価値の高いサービスを展開するために当社グループ会社に限り個人情報を共同利用する場合

3．当社では以下の目的で要配慮個人情報のうち障害者手帳の写しを含む身体状況に関する情報を利用します。

障がい者人材サービスを提供するため
採用に関する選考、決定に利用するため
障がい者雇用状況報告のため
障がい者雇用納付金の申告のため
障がい者雇用調整金の申請のため

4．要配慮個人情報のうち障害者手帳の写しを含む身体状況に関する情報を本人の同意なしに第三者へ提供することはありません。ただし、障がいの種類及び、障がいの程度などの情報を以下の機関に提供することがあります。

公共職業安定所
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

5．本人の希望がある場合に限り、要配慮個人情報のうち障害者手帳の写しを含む身体状況に関する情報を、当該情報に応じた職場環境確保と安全衛生整備のため、就業予定（就業先）企業に提供することがあります。

6．個人情報を収集する項目には必須項目と任意項目に分かれています。必須項目に不足がある場合には再提出をお願いすることがあります。再提出がない場合には問い合わせ対応等ができない場合がありますのでご了承ください。

7．当社が定める個人情報保護の観点から一定水準以上であると認めた委託先にデータ処理業務の一部を委託する場合があります。

8．当社ホームページではより便利に利用していただく等のため、クッキー（Cookie）を使用する場合がありますが、クッキーによって個人を特定できる情報を得ることはありません。

9．当社は、音声録音によるモニタリングについて以下のように定め、利用目的以外では利用いたしません。

モニタリングの目的
- モニタリングで取得した個人情報は従業員の安全管理にのみ利用する。
- 受電担当者は、音声または電子的方法により記録させていただく旨を事前にアナウンスし、同意を得る。
- 委託契約の目的達成に必要な範囲内で利用する。
モニタリングの対象
- 受託業務範囲内における電話応対業務
モニタリング実施の責任者は個人情報保護管理者とする。
モニタリング実施について定めたルール及び手順案は、モニタリング実施前に個人情報保護管理者により社内に徹底する。
必要に応じてモニタリングの実施状況を運用の確認または監査にて確認する。

10．モバイル通信端末・通信回線の販売及び契約の受託業務において、利用契約者より提供される名前・住所・連絡先等は、利用申込み以外では利用致しません。

11．安全管理措置

個人情報保護指針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
個人データの取扱いに係る規律の整備
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
組織的安全管理措置
- 個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。なお、テレワークを行う場合には、覗き見防止フィルターを利用するなどを記載した実施マニュアルを整備し安全管理に関する注意事項を遵守する措置を実施しています。
- アクセス個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため機器類等は施錠できるキャビネットに保管するなどの措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定や封緘など容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定しています。
- 情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限定しています。
- ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定しています。
- 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断しています。
- 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認しています。
- 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態としています。
- ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知しています。
- 情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直しています（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。）。
- 個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化しています。
- 移送する個人データについて、パスワード等による保護を行っています。
外的環境の把握
- 当社では以下の外国において個人データを取り扱うことが想定されます。
  - ベトナム社会主義共和国
  - ラオス人民民主共和国
  - モンゴル国
- 具体的な法制度は以下をご参照ください。
- https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/

12．当社への個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、個人情報の取り扱いに関する苦情は、以下の連絡先までご連絡ください。

本内容に関するご質問は、下記の問合せ窓口にお願いいたします。

＜個人情報の取り扱いに関する連絡先＞

事業社名：株式会社利休

所在地　：大阪府大阪市中央区備後町3−4−8 フクエイビル2階

個人情報保護管理者：代表取締役稲留猛

電話番号：090-6983-9782

E-mail ：info@chabashira-hd.co.jp

利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、苦情について

利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用停止・消去及び第三者への提供の停止請求（以下開示等という）・苦情を行われる場合は、お手数ですが以下の手順にてご請求ください。

(1) 社名または名称

株式会社利休　代表取締役稲留猛

(2) 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者：代表取締役稲留猛
E-mail ：info@chabashira-hd.co.jp

(3) 各開示対象個人情報の利用目的

個人情報：採用応募者個人情報
利用目的：面接のための連絡、選考、採用合否判定等の応募者選考業務、および、これらに準ずる目的にのみ利用

個人情報：派遣スタッフ個人情報
利用目的：応募者の登録業務、派遣先若しくは派遣先になろうとする者へのスキル・資格・経歴等の照会、派遣業務管理（人事労務管理、給与・健康管理、勤務状況の証明、派遣先への就業状況確認等、福利厚生、教育研修等の各種情報の提供）および、これらに準ずる目的にのみ利用

個人情報：紹介登録者個人情報
利用目的：応募者の登録業務、紹介先若しくは紹介先になろうとする者へのスキル・資格・経歴等の照会、紹介業務管理等、および、これらに準ずる目的にのみ利用

個人情報：取引先個人情報
利用目的：取引先としての営業情報の提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、信用管理業務及びこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用

個人情報：従業者個人情報
利用目的：面接のための連絡・受付、応募者選考、採用合否判定業務、入社後の人事労務管理業務、安全衛生管理業務、各法令等に基づく各種手続・経理処理、緊急連絡及びこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用

(4) 開示等の請求の申し出先及び個人情報に関する苦情・相談窓口

個人情報保護に関するお問い合わせ窓口

事業社名：株式会社利休

所在地　：大阪府大阪市中央区備後町3−4−8 フクエイビル2階

電話番号：090-6983-9782

E-mail ：info@chabashira-hd.co.jp

(5) 開示等の請求に際してご提出いただく書類の様式

個人情報開示等請求書

個人情報開示等請求書の入手方法：info@chabashira-hd.co.jpまでお問い合わせください。

お問い合わせいただき次第、担当者より順次ご連絡させていただいております。

(6) 本人確認

開示等の請求者が、本人又は代理人であることを確認するために、氏名、住所、電話番号、生年月日に加え、運転免許証または健康保険証、住民票の写し等のご本人確認資料を請求させていただいております。また、代理人の場合には、本人が作成した本件に関する委任状が必要になります。

(7) 手数料の徴収方法

１つの請求につき、次の手数料等を郵便切手により以下の金額が発生します。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更するものといたします。

① 開示請求（郵便による回答）

事務手数料（１件）……690円
郵便料金 ……84円
簡易書留料金 ……320円

合計1,094円

② 利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）

郵便料金 ……84円
簡易書留料金 ……320円

合計404円

なお、開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金できません。

(8) 開示等のご請求の結果の通知方法

原則として個人情報開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面を郵送し通知します。なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。また、以下の（注）に該当する場合は、開示等をお断りします。

（注）開示等をお断りする場合

提出いただいた個人情報開示等請求書に、｢ご住所｣｢お名前｣｢電話番号｣等の記載がない場合、または抹消されている場合
開示を希望するデータにおける｢ご住所｣｢お名前｣｢電話番号｣｢生年月日｣の登録内容と請求書にご記入の｢ご住所｣｢お名前｣｢電話番号｣｢生年月日｣が不一致の場合
偽造、改ざんした書類と判明した場合
代理人様からの申請時にご本人様の署名がなかった場合
また、次の場合は、開示等のご請求に対する回答をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。なお、ご請求のあった情報項目が、当社開示対象個人情報にない場合には、その旨通知いたします。
ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
開示することが他の法令に抵触するおそれがある場合
なお、次の場合は開示対象個人情報には該当しません。
当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの